中國國務院新聞弁公室は5日に記者會見を開いた。中國政府気候変化交渉代表団団長、中國國家発展改革委員會副主任の解振華氏は、中國で試験的に進められているCO2（二酸化炭素）排出権取引の現狀について紹介した。今年6月18日に深セン市CO2排出権取引所が上場し、初期段階では１トン當たり約30元で取引されていた。現在の価格は約80元前後で安定的に推移しており、累計取引量は12萬トンに達している。

深センの取引市場が、EUなどの取引市場に比べ比較的短期のうちに大きく成長した理由について、解副主任は、深セン市が排出削減に力を入れていること、EUの取引市場運営のノウハウを參考にしたこと、排出枠の割當が比較的少ないことなどを挙げ、各企業が真に排出削減の任務を遂行するには、排出枠の購入とCO2排出削減対策の両者にかかる費用のより合理的な計算をしなければならないと指摘した。

解副主任は、今年年內には、北京、上海、広東のCO2排出権取引所が正式に稼動する見込みだが、引き続き中國の國情に適した取引市場を模索し、排出削減にかかるコストを抑え、排出削減目標を達成しなければならないと述べた。

「中國の気候変動対応政策と行動－2013年度報告書」では、低炭素パイロット事業を行った「五省八市」で得られた成果を基に、我が國は2012年度にも北京、上海、石家莊など29の省と都市で第２弾の低炭素パイロット事業を展開したと紹介されている。

また、解副主任は「『第十一次五カ年計畫』期間中、中國は経済発展を引き続き実現したと同時に15億トンのCO２排出を削減し、『第十二次五カ年計畫』の前の２年間では、すでに３～４億トンのCO2を削減している」と紹介した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年11月6日

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