アナリストの多くが、中國市場において、トヨタとホンダの販売臺數が低迷している主な要因は政治における中日間の対立ではないと見ている。工場の拡大が不十分なこと、ローカライズの水準が低いこと、中日関係が悪化する以前の戦略的なミスなどが影響していると指摘する。アリックスパートナーズ中國のIvo Naumann董事総経理は「日本人は自動車市場に対し、極めて悲観的な見方を示している。技術が枯渇して、市場の需要を満足させるだけの力がなくなっただけだ」と述べ、「特にトヨタは、自動車市場の発展を大幅に過小評価している」と指摘する。

しかし、自動車市場では前代未聞の熾烈な競爭が繰り広げられているが、それでもトヨタとホンダはこれまでの教訓を糧に再起するとの見方を示すアナリストもいる。

英銀行大手バークレイズの自動車アナリスト?吉田龍夫氏は「知的財産権保護の影響で、トヨタとホンダは長年、より多くの車種を生産することができないでいる。そのことを認識できれば、中國市場での不足を挽回できるはずだ」と指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年11月25日