◆3者鼎立が2者のトップ爭(zhēng)いに

家電業(yè)界アナリストの劉歩塵氏は、「シャープにせよパナソニックにせよ、テレビ事業(yè)のEMSの実施は、同事業(yè)の収益を見(jiàn)込んでいないことを意味する。重要な事業(yè)であれば、企業(yè)が自ら経営しようとすることが一般的だからだ」と指摘した。家電業(yè)界アナリストの梁振鵬氏はソニーの分社化について、「分社化は資源の集中、特に企業(yè)の中心的な事業(yè)にとって有利とされているが、現(xiàn)在のソニーの収益狀況を見(jiàn)ると、分社化はテレビ事業(yè)を手放す予兆である可能性がある」と分析した。

中國(guó)の家電専門會(huì)社、奧維咨詢（AVC）がこのほど発表した「2013年度テレビ業(yè)界市場(chǎng)販売データ報(bào)告書(shū)」によると、中國(guó)國(guó)産テレビの人気は合弁ブランドを大幅に上回っている。創(chuàng)維集団（スカイワース）を中心とする中國(guó)大手6社の市場(chǎng)シェアは78.2％に達(dá)し、合弁ブランドは13％となっている。同市場(chǎng)に進(jìn)出したインターネット企業(yè)のシェアは微々たるものだ。劉氏は、「今後世界市場(chǎng)で活躍するのは韓國(guó)系と中國(guó)のテレビ企業(yè)で、中日韓の3者鼎立の時(shí)代は終りを迎える」と指摘した。日本企業(yè)は昨年よりテレビ市場(chǎng)で敗退を続けており、衰退の強(qiáng)い流れを示し、中國(guó)企業(yè)に臺(tái)頭のチャンスとされた。創(chuàng)維集団テレビ事業(yè)部副総裁の劉耀平氏は本紙記者に対して、「日本ブランドの崩壊後、消費(fèi)者はテレビブランドの格付けをやり直すことになる。中國(guó)企業(yè)はこの機(jī)に乗じハイエンド市場(chǎng)を占めることができる。もちろんこれは製品の実力、技術(shù)の革新によらなければならない」と語(yǔ)っていた。