消費(fèi)増稅は、日本の深刻な財(cái)政狀況にとって仕方がない選択肢だ。日本の高齢化は世界で最も深刻で、65歳以上の高齢者の占める比率が23％に達(dá)しており、年金?醫(yī)療などの社會(huì)保障の負(fù)擔(dān)が日増しに増加している。日本の「國(guó)の借金」の規(guī)模は、2013年にGDPの2.25倍に達(dá)した。日本國(guó)債は長(zhǎng)期に渡り、主に國(guó)民貯蓄による購(gòu)入に依存している。ところが2012年末の日本の各世帯の金融純資産殘高は、すでに政府債務(wù)の規(guī)模に近づいており、政府は國(guó)民から金を借りることにより生活できなくなっている。日本政府は2020年の収支バランス実現(xiàn)の目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するため、稅収源を拡大するしかない。主要先進(jìn)國(guó)と比べ、日本の消費(fèi)稅率は低めだ。

慶応義塾大學(xué)経済學(xué)部教授の土居丈朗氏の推算によると、消費(fèi)増稅により稅収が4兆7000億円増加する。このほど可決された2014年度予算案によると、日本政府の今年の支出は約101兆円で、稅収は約50兆円となっており、消費(fèi)増稅による赤字埋め合わせは不可能だ。日本の財(cái)政再建の道には、依然として課題が満ちている。

みずほ総合研究所は、日本が財(cái)政収支のバランスを?qū)g現(xiàn)するためには、次の三つの條件を満たす必要があると指摘した。（1）経済の高度成長(zhǎng)の実現(xiàn)。（2）財(cái)政支出の大幅な削減。（3）消費(fèi)稅率の15％への引き上げ。しかし日本の現(xiàn)実的な社會(huì)?経済條件を見(jiàn)ると、これはほぼ実現(xiàn)が不可能だ。

日本政府は2015年10月に、消費(fèi)稅を8％から10％に引き上げようとしている。今年第2?3四半期の経済データは、安倍政権が消費(fèi)増稅を続けるかを判斷する目安になる。イェール大學(xué)名譽(yù)教授、內(nèi)閣官房參與の浜田宏一氏は、アベノミクスの中心的なブレーンだ。浜田氏はこのほどメディアの取材に応じた際に、消費(fèi)増稅を続けるかを慎重に判斷しなければならないと表明した。安倍首相が昨年末に消費(fèi)稅率を8％に引き上げる決定をした際に、日本のGDP成長(zhǎng)率は4％に達(dá)していたが、現(xiàn)在は約1％のみだ。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年3月31日