中華日本學(xué)會、中國社會科學(xué)院（社會科學(xué)アカデミー）日本研究所、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で作成した「日本青書（2014年）」が、先月31日に北京市で発表された。それによると、2014年の日本の経済情勢は楽観を許さないもので、4月の消費稅率の5％から8％への引き上げが、個人消費にとって打撃となることは確実であり、今年の日本経済は大幅なペースダウンを強いられる可能性があるという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

同青書は次のように指摘する。

14年の日本経済は政策の転換という新局面に直面し、安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」に基づく成長戦略は、引き続き具體的な取り組みが必要であるだけでなく、政府債務(wù)、社會保障制度の改革、持続可能な成長型の基幹産業(yè)の育成、福島県の原子力発電所における放射性物質(zhì)漏洩事故の処理といった、長年にわたる數(shù)多くの問題や課題に直面することになるという。