日本國立社會保障?人口問題研究所の推測によると、現在の1.43という出生率が今後継続されれば、日本の労働人口は2010年の8173萬人から2060年頃には4418萬人に減少する。

低出生率と高齢化は日本の労働力不足の根本的な原因である。この難題を解決すべく、日本は女性や高齢者の就業の奨勵、外國人労働者の受け入れ措置の改善などを進めているが、こうした取り組みも短期的には効果は上がらないだろう。

「仕事はあるのに人手がない」現象がより深刻に

厚生労働省の最新データによると、今年５月、日本の求職者100人あたりの職業紹介が109件に達し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。また、労働力の不足により、日本経済は「失業率４％という低い水準にありながら経済は低迷したまま」という特異な現象が見られる。

低出生率と高齢化は労働力不足の根本的原因

「仕事はあるのに人手がない」現象のもう一つの原因は、90年代のバブル崩壊後、日本企業はコスト削減のために伝統的な「終身雇用制」を改め、大量の「パート社員と契約社員」を採用したことだ。

生活の質という點に重きをおいた「アルバイト」を選ぶ若者も増えた。今年５月の全國の正社員採用もたったの４割だった。

外國人労働力の増大

日本の総人口は現在１億２８００萬人。労働人口の減少に歯止めをかけるべく、日本政府は今年６月に「50年後の人口を約１億人に維持する」という中長期目標を打ち出した。これは政府が初めて明確に打ち出した人口増加目標でもあった。同時に、日本は「年齢や性別の差別ない労働制度」の構築を進め、女性と高齢者の就業を奨勵している。また、65歳以上の高齢者の労働継続を奨勵するため、20歳から70歳を労働人口區分とする新たな指標も設定する予定だ。

外國人労働力の誘致にも積極的で、今年４月、東京?福岡を國家戦略區とし、外國人家政婦や外國人建築労働者の入國手続きと制限を緩和するという試みを行い、「外國人技能実習制度」を68の業種に拡大、外國人労働者の在留期限を３年から５年に引き延ばすなどといった措置を講じた。

統計によると、2011年時點では日本で働く外國人の數は日本の労働人口の１％にあたる約69萬人と、先進國の中では最も低い水準であったが、総務省の最新の統計では、2013年10月時點でこの數が71.7萬人となり、同期比3.5萬人増で増加幅は5.1％となった。

日本がこれまで誘致していた外國人労働力は教育や研究分野といった「ハイレベル人材」に集中していたが、今後、目下最も不足している家政婦や建築現場労働者といった業種にも広がりそうだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月26日