日本は先週、再び経済低迷に陥った。日本はこれまでアベノミクスの実施により、國內経済に積極的な効果がもたらされたことを強調し続けてきたが、最終的に冷たい數字の壁にぶつかることになった。 　

內閣府が17日に発表したデータによると、日本の第3四半期の國內総生産（GDP）は前四半期比で0.4％減（年率換算1.6％減）となった。これは第2四半期の年率換算7.3％減に続く、2四半期連続のマイナス成長だ。安倍晉三首相は、「これは日本経済がまだ回復の軌道に乗っていないことを意味する。計畫通りに消費稅を10％に上げた場合、日本の20年に渡るデフレ対策の努力に影響する可能性がある」と述べた。日本は18日、2015年10月に予定していた第2弾の消費増稅を18ヶ月先送りにし、2017年4月より開始することを発表した。 　

安倍首相は就任當初、デフレ脫卻、経済復興を最優先の施政課題として強調していたが、今日の経済情勢の悪化は経済政策の失敗によるものだ。アベノミクスは2年間の実踐により、雇用情勢をやや改善し、輸出主導型の大企業の利益を増加しただけで、それ以上の成果をあげていない。日本は厳しい現実を前にして、第2弾の消費増稅を先送りすることを決定した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年11月25日