「中國共産黨中央?國務院の東北地區など舊工業基地の振興に関する若干の意見」が26日に発表された。2020年をメドに、東北地區は重要分野の改革で大きな成果を上げたうえで、さらに10年程度をかけて全面的振興を目指す。新華社が伝えた。

「意見」によると、中國政府が2003年に東北地區など舊工業基地の振興に向けた重要政策を打ち出し、その後10年余りで顕著な成果が表れた。経済規模は新たなステップに踏み出し、構造調整は著実に進み、國有企業の競爭力は向上した。重要設備の研究開発は全國でもトップクラス、食糧生産能力は顕著に拡大した。しかし現狀では市場化が充分に進んでおらず、國有企業の活力不足、民営経済の発展が不十分であることは否めない。科學技術と経済発展の融合の遅れや、舊來の考え方に囚われたままといった問題もあり、全面的な改革深化による解決が待たれている。

東北地區は新中國の工業の発祥地であるとともに、工業と農業の重要基地でもあり、國全體の発展や近代中國の建設で重要な役割を果たしている。そのため、同地區の全面的振興の重要性と緊迫性を充分に認識し、確固たる信念を持ってこの事業に取り組む必要がある。