米政府機関の國際貿易委員會（ITC）は18日、環太平洋経済連攜協定（TPP）が米國の実質國內総生産（GDP）を427億ドル押し上げるとの分析結果を米議會に提出した。ただ、法案の批準は11月の選挙以降の可能性が高く、次期政権に先送りされるリスクもある。

ITC報告は、議會のTPP承認審議に必要なステップの一つ。予測したのは2032年時點の経済効果で、GDPの押し上げ率は0.15％にとどまる。

GDP押し上げ効果が小さいのは、既にTPPの11相手國中6カ國と獨自の自由貿易協定（FTA）を結んでいるため。FTAのない日本に対しては、TPPでコメや食肉などの輸出拡大効果が見込まれるとした。

対日交渉を務めるカトラー前USTR次席代表代行は「年內に議會承認を得られるとみている」と話す。オバマ政権が目指すのは11月の大統領選直後の「レームダック國會」での議會承認だ。オバマ氏は共和黨の推進派と組み、大統領選から自身が退任する1月下旬までの2カ月強で、スピード審議する案を練ている。