プライスウォーターハウルクーパース（PwC）が28日に発表した報告書「中國資本市場洞察調査研究」では、中國企業108社の上層部に対する調査が行われた。それによると、中國企業は今後3年間の営業収入について楽観的な見方をしており、合併買収（M&A）に熱心で、グローバル市場における資金調達活動のペースを加速させているという。「國際商報」が伝えた。

成長の見通しを現実のものにし、M&A活動を完成させるには、資金調達がぜひとも必要になる。これについて、中國企業の上層部はどのように考えているだろうか。

同報告書によれば、上場企業に対する調査では、回答企業の43.8％が「今後24カ月以內に社債を発行する」と答え、31.3％が「株式を追加発行する」と答えた。民間企業への調査では株式投資によって成長を牽引しようとするケースがより多くみられ、48.7％が「今後24カ月以內に株式による資金調達を行う計畫」と答え、「借金する計畫」とした企業は21.1％にとどまった。

注目されるのは、調査時に多くの中國企業の上層部が、「大陸部市場での時価総額の方が高かったとしても、上場のスムースさや株式取引の流動性といった各種要因を考慮して、海外での上場を追求する」と答えたことだ。調査によれば、民間企業の0.2％が今後2年以內の上場を計畫している。また民間企業の11.8％とIPO（新規公開株）を計畫中の企業の約40％が、「海外市場での上場または再上場により傾いている」との考えを示した。