深セン証券取引所と香港証券取引所で5日、鐘と銅鑼が同時に鳴り響き、「深港通」（深センと香港の株式取引の相互乗り入れ）が正式に導入された。これは上海?深セン?香港の共同市場の正式な形成を意味し、中國金融市場の対外開放が再び重要な一歩を踏み出した。同時に改憲の是非を問うイタリアの國民投票が反対の結果となり、ニュージーランド首相が突如辭任を発表するなどの出來事が相次ぎ、世界経済に新たな不確定要素が追加された。アナリストは、「國際市場で『ブラック?スワン』が相次いで発生する一方で、中國経済が日増しに自信と開放を強めている。これにより國內外の投資家の人民元建て資産への需要が拡大し、人民元建て資産のリスク回避の特徴も強まる」と分析した。

　中國経済が著実に前進

中央財経大學金融學院副院長の応展宇氏は「中長期的に見ると、一國の経済発展のファンダメンタルズと観測は往々にして、現地通貨建て資産の魅力と高い関連性を持つ。経済発展の持続可能性も、投資家のこれらの資産のリスクに対する判斷にかかっている。中國は面積が広く、高い経済力を持つ。現在の6.7％という経済成長率は、多くの経済體を大きく上回る。中央政府の改革深化の一連の手配を著実に実行に移せば、これらの潛在力は著実なボーナスに変化する。人民元資産の損益比は、多くの海外投資家を集める」と指摘した。

世界銀行で中國事業を擔當するチーフエコノミストは、「中國の來年の経済成長率はおそらく今年を下回るが、依然として高度成長の良好な流れをキープする。中國の改革は、低効率産業の規模削減にあり、経済の重心をある分野から別の分野に移す。これらの任務はどの國にとっても容易なことではない。しかし中國は経済の力強い成長、社會保障水準の急速な改善、デレバレッジを同時に実現できる」と指摘した。