このほどペルーで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳會議（サミット）の會期中、中國の習近平國家主席は、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の建設を推進し、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の早期妥結を推進する」と発言した。このほどRCEPの交渉代表がインドネシアで會合をスタートすると、RCEPが再び人々の視界に入るようになり、各方面の注目が集まった。（文：王義桅?中國人民大學重陽金融研究院シニア研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

地域一體化プロセスのさまざまな構想をながめると、環太平洋経済連攜協定（TPP）は成功する可能性が低くなり、RCEPは人気が急上昇している。なぜこれほどの違いが生まれたのだろうか。RCEPはASEAN10ヶ國が提起し、中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドに參加を呼びかけ（10＋6）、関稅と非関稅障壁の削減を通じて、16ヶ國の統一市場を構築することを目指す自由貿易協定（FTA）だ。RCEPが妥結すれば、人口で約35億人をカバーし、國內総生産（GDP）で世界の3分の1にあたる23兆ドル（1ドルは約113.6円）を擁し、カバーする地域が世界で最も大きなFTAになる。

RCEPが注目を集めるのは、そのスケールの大きさだけが原因でなく、交渉プロセスが順調で、地域経済一體化の成功モデルを體現しているからでもある。

RCEPには4つの利點がある。

（１） 歴史的な基盤がある

東南アジア地域の一體化は「10＋3」（ASEAN＋中日韓）や「10＋6」の枠組みの下で実際的な成果を上げてきた。RCEPはASEANが主導する地域経済一體化協力に順応し、メンバー各國が相互に市場を開放し、地域経済一體化を実現する組織形態だ。RCEPの主要加盟國にはASEANと自由貿易協定を締結した國が含まれる予定で、具體的には中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ國が入る。ASEAN10カ國とこの6カ國の間では5つのFTAが調印されており、オーストラリアとニュージーランドは共同でASEANとのFTAに調印した。