2017年の経済運営方針を決める中國の中央経済活動會議が今月14日～16日の3日間、北京で開催された。

同會議は年末年始にかけての最も重要な経済會議であり、中央政府が間もなく終わる2016年の経済運営実績の総括と政策効果の評価をどのように行うか、足元の経済情勢をどう判斷し、翌年の経済政策の方向性や指針、重點をどのように取り決めるに、関係各方の関心が集まった。

このほど発表された會議広報を入念に読み解き、行間から政策に內(nèi)在する意味や要點を分析すると、明確な答えを導き出すことができる。総括すると次のようになる。

2017年の経済活動では、「「穏中求進」（安定を維持した上で前進する）を堅持する一方で、強い決意をもって構造改革に取り組み、金融リスクを発生させないようデッドラインを守る」ことが基本方針として掲げられた。

■「穏中求進」

今會議の一番の目玉となったのは、「穏中求進」という基本方針は、「「治國理政」（國を治め政を施す）上での重要な原則である」および「経済活動を著実に行うための方法論である」にさらに高められ、かつ、経済発展の「新常態(tài)」に適応する経済政策の枠組みを支えるものとなった。どのように「安定」させるかについては、「経済政策や経済運営、経済社會の見通しを安定させ、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続し、人々の市場期待の安定を図り、特に企業(yè)経営者のセンチメントを高め、政府に対する信頼と政策の透明性を向上することで、経済の安定的かつ健全な発展および社會の調(diào)和と安定を実現(xiàn)し、これによって改革は必ずや安定という前提のもと重要分野で進展を得られる」としている。