「計畫」は発展目標と主要課題について、電子商取引の情報インフラ整備、新業態と新市場の育成、生産要素市場の発展と新たなルール整備など、4つの分野について17項目の行動計畫を指示した。これとともに、組織の指導強化、トップダウンデザインの整備、試験導入の推進、資金配分の改善、監督制度の構築、國際協力の推進など6つの方面について支援措置を提起した。

沈丹陽報道官は電子商取引の農村部での推進モデルについて、ここ1年で主に3つの効果が上がったと指摘した。具體的には、【1】貧困救済に大きな役割を発揮し、12萬の貧困世帯に雇用をもたらした。【2】アリババの農村EC戦略「千県萬村計畫」はすでに500の県と2.2萬の村をカバー、パートナーは2萬人超に上った。【3】郷里に帰って創業創新に取り組む機運が日増しに高まっている。農村出身の青年、大學生、出稼ぎ農民が郷里に帰り、電子商取引を通じて創業する動きが広がっている。9月末までに、登録地が県以下の農村EC業者は800萬以上に上り、2000萬人以上の雇用を創出した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月30日