日中経済協(xié)會

調(diào)査部長　高見澤學

今年１月17日から20日まで、スイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF：ダボス會議）第47回年次総會が開催されている。今回の年次総會には、中國の習近平國家主席が初めて出席しており、中國の世界経済への貢獻や自由貿(mào)易拡大に積極的な姿勢を強調(diào)した。

今次総會の全體のテーマは「敏感で責任あるリーダーシップ」で、これをベースに５つのサブテーマが設けられている。それらテーマはいずれも大きな転換期を迎える國際社會への対応を前提としたもので、明らかな時代の変化を、參加者のみならず世界中の人々が認識している所以である。こうした変化によって、これまで誰も経験したことのない時代を迎えることになり、指導者もまた暗中模索の狀態(tài)の中で政治?経済の舵取りをしなければならず、不安に感じることも少なくないだろう。

昨年（2016年）は、英國では國民投票の結(jié)果によりブレグジット（Brexit：英國のEUからの離脫）が決まり、米國では大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が選ばれ、更にイタリアでは國民投票によって議會上院の権限大幅縮小を謳った憲法改正案が否決されるなど、世界中で大方の予想に反する結(jié)果が生じ、これまで長きにわたり歩んできた世界の潮流に変化がみえた年であった。こうした変化は往々にして人々の將來に対する不安を増大させ、世界中で株価や為替の大幅な変動を招くなど、世界経済に少なからず影響を及ぼしている。そして、これまで何の疑いもなく進められてきた「グローバル化」と「エスタブリッシュメント（支配階層）」に対する重大な挑戦として捉えられるかもしれない。

日本では、今年１月11日に行われたトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)による記者會見の內(nèi)容について「大統(tǒng)領(lǐng)らしからぬ姿勢」だとして批判的な見方が大半を占めた。しかし、米國民がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)を選んだ事実は変わらないし、英國民が選んだブレグジットの結(jié)果も覆ることはない。重要なのは、米國民や英國民がなぜそのような選択をしたのかであり、更にはそうした選択に対し今後我々がどう対処していくかである。

これまで日本は、貿(mào)易に依存しながら世界有數(shù)の経済大國としての地位を固めてきた。貿(mào)易もまたグローバル化の一部であり、それによって豊かになったことは紛れもない事実である。今後も原材料や食料を輸入し、それを國內(nèi)で加工?生産して輸出するという貿(mào)易立國としてのスタイルを維持しようとするならば、自由貿(mào)易を前提としたグローバル化を強く主張していかなければならない。

しかし、グローバル化によって多くの矛盾が生じてきたこともまた事実である。過去大航海時代において歐米列強によって進められてきた最初のグローバル化は、植民地政策による産業(yè)の水平分業(yè)を形成し、生産の効率化を促す一方、宗主國と植民地との間の深刻な経済格差を生み出した。

今、世界経済全體が長きにわたり低迷を続け、様々な財政?金融政策を通じて景気回復を図っているものの、一向にその明確な効果が現(xiàn)れていないのが実情だ。前述した昨年の予想外の展開は、こうした現(xiàn)狀に対する民衆(zhòng)の不満が爆発した結(jié)果であるとも言えよう。このように民衆(zhòng)の間に芽生えた意識の変化は、グローバル化に対する保護主義としての傾向を示すようにも思われるが、実際にはしばらくその成り行きをみないと分からない。

一方、急速な経済発展を遂げ、政治のみならず経済的にも世界に大きな影響力を有する中國に対し、今、我々が求めているのは世界規(guī)模での大きな変革であろう。中國もまた、従來の歐米型の體制の下で作られた機関等とは別に新たな枠組みの構(gòu)築を目指す動きをみせている。一帯一路戦略の実行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金の設立、BRICS銀行の立ち上げなどの枠組み構(gòu)築のほか、近年特に動きが活発化している中國企業(yè)の対外進出などを含む「走出去」戦略は、中國のグローバル化を進める上での重要な手段となっている。

今回のダボス會議の演説で、習主席は明確に保護主義に反対する姿勢を示し、開かれた経済、経済のグローバル化の重要性を強調(diào)した。これは、発展途上國の立場からグローバル化による更なる経済発展を促す狙いがあるものと思われるが、當然のことながら従來の體制の下で生じた経済格差という矛盾を心得た上での発言であろう。習主席が強調(diào)するグローバル化が過去の教訓を踏まえ、勝ち負けのないWin-Winの結(jié)果をもたらしてくれることに期待したい。

（本稿は筆者個人の意見であり、中國網(wǎng)や所屬機関を代表するものではありません。）