韓國軍とロッテグループが、THAAD配備先の土地交換の契約を交わした件について、中國商務(wù)部の孫継文報(bào)道官は2日「中國側(cè)はこれに斷固反対する。中國は韓國企業(yè)を含む外國企業(yè)の中國での投資を歓迎するが、中國での経営が法律と規(guī)定に合致することが前提條件だ」と述べた。

孫報(bào)道官は2日の定例記者會見で「米韓の行動は中國の戦略的安全の利益を著しく損ね、また中韓協(xié)力の民意の基礎(chǔ)を損ねている。我々は自身の安全を守る合理的な関心事を理解するが、一國の安全は他國の安全を損ねた上に成り立つべきではない」と述べた。

「中國側(cè)は韓國でのTHAAD配備に斷固反対し、配備計(jì)畫を停止し、間違った道を歩み続けないよう強(qiáng)く促す」

孫報(bào)道官はロッテグループの問題について「中國政府は韓國との経済貿(mào)易協(xié)力を重視している。中國は韓國企業(yè)を含む外國企業(yè)の中國での投資を歓迎し、かつ外國企業(yè)の中國での合法的な権益を終始保護(hù)する。しかし関連企業(yè)の中國での経営が、法律と規(guī)定に合致することが前提條件だ」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年3月3日