４月１１日午後、中國國際貿易促進委員會（中國貿促會）と日本國際貿易促進協會の共催による「２０１７中日産業協力フォーラム」が東京で開催された。フォーラムでは中國が推進する「中國製造２０２５」及び「一帯一路」構想の下で、中日の両國企業がいかによりよく生産能力について協力していくかが、參加した多くの専門家や企業代表者によって話し合われた。　

その中で大方の意見として「スマート製造、省エネ環境保護などの分野での協力が、中日の産業協力バリューチェーンの延伸を推進する」という見方が示された。また一帯一路構想の下、中日両國の第三國における國際生産能力協力も新たなチャンスを迎えるという意見も出された。　

今年は中日國交正常化４５周年の年に當たり、中國貿促會の張偉副會長は「この４５年間の雙方の共同努力の下、両國の経済貿易協力は長足の発展を遂げた。単純な物品貿易から物品?サービス貿易、相互投資、技術協力、金融協力、人員交流などの全方位の深いレベルの協力に発展した」と指摘し、「現在中日雙方は互いに重要な貿易パートナーである。２萬社余りの日本企業が中國で投資と事業を行っている。中國は日本にとって重要な海外市場、投資目的地、利益の源泉地になっている」との見方を示した。