日本でこのほど、「経済財政運営と改革の基本方針2017」と「未來投資戦略2017」が閣議決定し、人材投資を柱とし、ユビキタスネットワークの構築と人工知能（AI）の応用に重點を置くことが決定した。

「未來投資戦略2017」は、ユビキタスネットワークやAIなどの第4次産業革命の技術イノベーションをすべての産業と社會生活に応用し、社會問題を解決し、政策資源を健康、モバイル、サプライチェーン、インフラ、次世代金融サービスの5分野に集中させるとした。具體的な目標としては、2020年に小型ドローンを年の物流に導入し、2022年に高速道路上でのトラックの自動運転を実現させる。

少子高齢化により労働力不足が深刻化しており、9日に可決された「経済財政運営と改革の基本方針2017」は「人材投資による生産率の向上」を政策の柱とした。少子高齢化を改革のチャンスにし、幼児保育、教育無償化、待機児童ゼロを早期実現し、奨學金制度を改善し、無利息の學生ローンや學費減免などの措置で大學の學費負擔を段階別に軽減させるという基本方針を打ち出した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年6月13日