首都圏の住宅販売件數は今年、通年で6.2％増の3萬8千戸に達すると予想されている。また、首都圏の中古住宅の平均価格もここ23年で最高の水準になっている。

　首都圏の不動産市場が活発になっているのに対して、日本の多くの地方都市では住宅過剰となっており、不動産価格が下落している。日本の國土交通省が今月発表した地価動向によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は橫ばいになっているのに対して、その他の都市は1％下落している。90年代のバブル期に郊外に立てられた一戸建て住宅の価格は當時の3分の1にまで下落している。統計によると、現在、日本の空き家?空き地の総面積は410萬ヘクタールと、日本の國土面積の約9分の1になっている。

　不動産経済研究所の松田忠司?主任研究員は、「バブル期に計畫されたものが今中古市場に出てきても、なかなか買い手がつかない。その根本的な理由は、その物件に魅力がないことだ。その市場環境は年々厳しくなっていく」と指摘する。

ある不動産オーナーは、「ここから最も近い駅でも車で20分かかる。高齢になった人の多くは東京のほうに引っ越すことを望む。一方、若い人も一旦ここを離れると戻ってこない。そのため、空き家が多くなる」と話した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2017年10月12日