第3回中日企業家及び元政府高官対話が5日、東京で閉幕した。參加者は中日経済貿易協力をめぐる新たな考え方について率直な意見交換を行い、貿易、投資、金融協力を中心に、デジタル経済、省エネ?環境保護、ヘルスケア?介護、クロスボーダーEC、現代物流、観光産業での協力推進、第3國市場の共同開発などについて共通認識を得た。

　対話には、中國國務院元副総理の曾培炎?中國國際経済交流センター理事長、日本の福田康夫元首相、両國の企業経営者、政府元高官、専門家、學者らが參加した。

　中國側の參加者は、中國共産黨第19回全國代表大會（第19回黨大會）の主旨を解説し、ここ5年の中國経済の発展と構造調整の進展について説明。現在は中日の経済貿易の新たな発展推進への助走期間だとの見方を示した。

　日本側の參加者は、「第19回黨大會で、中國が直面する問題と、その問題解決への方法と道筋が明らかになった」と指摘した。また、第19回黨大會が世界に発信した重要なシグナルは、「中國が対外開放の枠組みを維持拡大していく方針」だということだ。第3回中日企業家及び元政府高官対話の開催は非常に時宜にかなっており、日本の企業家が中國の新たな発展段階について理解を深める一助になる、としている。

　雙方はいずれも、「中日の経済貿易協力は相互補完性が強く、構造調整の促進、新興産業の育成、第3國市場の開拓などで互恵協力が可能」との見方を示した。また、互恵協力の拡大は両國國民に恩恵をもたらし、東アジア経済共同體の建設と世界経済の安定成長推進につながるとしている。

　日本側の參加者は、「一帯一路」建設に積極的に參畫し、それがもたらす商機を掘り起こすことに意欲を示した。そして、「中國側と共に両國の貿易、投資、産業などの協力拡大に注力し、2國間の経済貿易関係の安定的で健全な発展を促したい」と語った。