『Nikkei Asian Review』は17日、「米國の店舗、中國のアプリでお得意先を魅了」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　張友天さん（音訳）は中國ではキャッシュやカードを持たず、スマホ決済サービスの「支付寶」や「微信支付」ですべての決済を行っている。すでに7年生活しているNYでこの決済方法が正式に採用されたと聞くと、彼は大喜びした。「使える店があれば、試してみる。便利で、スキャンするだけで決済できる」この利便性のため、中國の同サービスの利用者數は5億4000萬人、6億5000萬人に達している。中國は2020年までに、キャッシュレス社會化していく。中國企業は現在、世界でも同じような快挙を成し遂げようとしている。今年に入り、両社は北米?押収?東アジアの一部の地域の決済機関と事業提攜している。

　中國人留學生（米國最多の留學生）は、中國の決済アプリが北米でターゲットとするユーザー層だ。しかし世界最大の「お得意先」である、中國人観光客こそが更に大きなターゲットだ。訪米中國人客（本土客）數は昨年300萬人弱に達し、カナダ、メキシコ、英國、日本の後につけた。しかし中國人の消費総額は330億ドルで、他國が見劣りするほどだ。専門家によると、モバイル決済は北米の店舗が中國のチャンスをつかむための、超高速道路となっている。