日本の厚生労働省が22日発表した人口動態統計の年間推計によると、今年の日本人の新生児數は94萬1千人で、1899年の統計開始以降では最少となる見通しだ。一方で今年の死亡數は134萬4千人と、前年に比べ3萬6千人増加し、日本の人口は40萬3千人が自然減となる。

　この現象について、北京外國語大學日本研究センター副主任、日本社會學専門家の宋金文氏は、日本の出生率が過去最低を更新した最大の要因が育児コストの高さにあるとの見方を示した。子どもを育てるには多くの人力と物の支えが必要で、これがすでに若年者の負擔となっている。また、日本の社會構造的な要素となる結婚観、就職圧力、家庭理想像なども変化。価値観の多様化によって結婚は個人の選択肢となり、各種の人口減少対策として実施されている社會政策も基本的には効果が上っていない。

　中國社會科學院世界経済?政治研究所研究員の倪月菊氏は、出生率が最低を更新したことが、日本経済の持続可能な成長にとって非常に大きな試練になると話した。