3月13日放送の中國経済網2018全國両會特別番組「中経両會の夜」で、全國政協委員、民建天津市委副主委、慶達投資集団有限公司董事長の孫太利氏、全國政協委員、東北財経大學教授の武獻華氏、全國政協委員、対外経貿大學保険學院副院長の孫潔氏の3名がゲスト出演し、「非公有制経済の健全な発展の道」について議論した。

　統計によると、2017年末時點で、中國の全國500強企業のうち民営企業は226社を占め、全國GDPの60％以上、就業ポストの80％以上、稅収の半分以上を生み出した。中國の個人事業主は6579萬3000件に上り、就業問題の解決に大きく貢獻している。

　「この意味で言うと、非公有制経済は、社會主義市場経済の重要な構成要素となるだけでなく、社會主義経済の大きな支柱になる」と孫潔氏は話した。

　武獻華氏は、非公有経済が現在の國民経済で大きな影響力を持ち、就業の解決や社會の安定促進などにおいて非常に重要な作用を発揮していると指摘。黨と政府が非公有経済を一貫して支持しており、社會主義経済の重要な構成要素になっているとの見解を示した。