Nikkei Asian Review（電子版）は8日、「中國と米國の貿(mào)易戦爭は、ASEANに利益と損失を同時にもたらす可能性がある。両國間の徐々にエスカレートする貿(mào)易戦爭の中で、ASEANはチャンスとリスクを同時に目にしている。専門家は、中國企業(yè)が米國からの追加関稅を回避するため新しい市場を開拓すれば、東南アジアは地理的に近いことから有利と判斷している。例えば中國自動車メーカーは東南アジアでの事業(yè)展開を加速している。吉利集団はマレーシア國産ブランド?プロトンの50％弱の株式を保有している。ある日本材料メーカーの役員は、多くの中國企業(yè)が製品をアジア諸國に販売する『中國プラスワン』戦略により、市場拡大をする準(zhǔn)備を進(jìn)めると予想した」と報じた。

　しかしながら、一部のASEAN諸國は中米貿(mào)易戦爭による悪影響についても、評価を始めている。ASEANの昨年の対外貿(mào)易に占める中國と米國の割合は2割に達(dá)した。中國はASEANにとって最大の貿(mào)易相手國だが、米國は4位だ。シンガポールのユナイテッド?オーバーシーズ銀行の世界経済?市場研究部主管兼執(zhí)行役員の全德健氏は、環(huán)球時報のインタビューに応じた際に「中米貿(mào)易の緊張のエスカレートは、ASEANにとってメリットにならない。対岸の火事が、こちらにも及ぶ可能性しかない。ASEAN諸國はグローバル化の発展に力を入れており、開放的な自由貿(mào)易體制から利益を得ている」と話した。王瑞傑氏も先週金曜日のインタビューで、「ASEANは保護(hù)貿(mào)易主義のリスク拡大、貿(mào)易交渉の決裂の可能性に警告を出している」と話していた。

　タイ英字紙『ネーション』は「中國はタイにとって最大の輸出市場だ。2017年にはタイの輸出商品の12.4％が中國に輸出され、米國市場は11.2％で2位だった」と伝えた。タイのエコノミストは「中米貿(mào)易戦爭が始まれば、タイは8％という輸出成長目標(biāo)の達(dá)成が困難になる。政府は內(nèi)需を適度に刺激し、輸出成長の目標(biāo)値を下方修正すべきだ」と提案した。タイはすでに中國産業(yè)チェーンの一環(huán)になっていると分析する聲もある。タイは毎年中國に、各種電子部品やゴムなどの原材料を輸出しており、さらに中國で加工された工業(yè)製品が世界に輸出されている。貿(mào)易戦爭はタイに直接的な被害をもたらす。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2018年4月9日