2018年の大學(xué)卒業(yè)生が過去最高の820萬人に達することがわかった。それと同時に、有能な人材の「爭奪戦」も全國で繰り広げられる。

　中國の都市間では人材爭奪戦がひっそりと始まり、ヒートアップしている。上海交通大學(xué)科學(xué)史?科學(xué)哲學(xué)科の李俠教授は、今回の都市間の人材爭奪戦は今後の各都市、地域の中國経済における位置と影響力を決定づけると見ている。

　40年の急成長を経て、中國の都市化率は50％を超え、都市間の構(gòu)造が大きく変化した。中國経済において、北京?上海?広州?深センは一線都市と公認(rèn)されているが、準(zhǔn)一線都市や二線都市は絶えず入れ替わり、ニューエコノミーが集まる年が「新一線都市」とされている。

　2017年6月に中國社會科學(xué)院が発表した『中國都市競爭力報告2017』によると、中國東部?中部一體化傾向が強まり、中部地區(qū)のGDP規(guī)模が大きい各省?區(qū)の中心都市は急成長し、中部地區(qū)の臺頭を牽引した。西部地區(qū)を見ると、成都、西安、貴陽などでは常住人口が大幅に増加している。

　GDP規(guī)模を見ても人口増加を見ても、「準(zhǔn)一線都市」は東部の長江デルタ地區(qū)、杭州、蘇州、南京、寧波および北京?天津?華北都市群の天津などにとどまらず、近年は中部地區(qū)の武漢、長沙、鄭州、および西部の成都、西安、重慶等なども「新一線都市」の爭奪に加わっている。

　中國が「新4大発明」で世界をリードし、情報の溝が埋まり、高速鉄道が都市間の距離を縮め、準(zhǔn)一線都市と二線都市が「追い越し」のチャンスを迎えている。

　武漢市は2017年初めに「100萬人材維持計畫」を打ち出し、成都市は「人材新政策12條」を公布。また鄭州市は「史上最強」の求人令を世界に発し、西安市は「史上最も緩和された」戸籍政策を打ち出し、人を惹きつけている。　

李俠氏は、「このような人材大戦はどの都市にも極めて重要となる。中國の都市間の発展の差は大きく、人材の中國経済における分布はマタイ効果を表す。特に情報時代においては、ある段階を直接超えて急成長でき、各地方政府は人材を逃せば10年は挽回できないと考えている」と話した。

二線都市の存在感高まる　最大の受益者に