北京住宅積立金管理センターは9月13日晩、公式サイトで『住宅積立金個(gè)人住宅ローン政策の調(diào)整に関する通知』と『放管服（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結(jié)合、サービスの最適化）、ビジネス環(huán)境改善による住宅積立金サービスレベル向上に関する通知』を発表した。2つの『通知』は9月17日の施行となる。

　『通知』によると、借入申請(qǐng)者の名義で住宅ローンの記録がなく、本市に住宅を保有していない場(chǎng)合は1軒目住宅ローン政策に基づいて手続きし、1軒目住宅でなく、2軒目と認(rèn)定さた場(chǎng)合は2軒目住宅ローン政策に基づいて手続きし、2軒目以上と認(rèn)定された場(chǎng)合はローンを受けることができない。

　新政策は、貸付限度額が申請(qǐng)者の住宅積立金の納付年數(shù)と連動(dòng)し、1年につき10萬(wàn)元を借りることができる。1年未満の場(chǎng)合は1年で計(jì)算し、借入額は最高120萬(wàn)元。申請(qǐng)者の戸籍所在地が北京市東城區(qū)または西城區(qū)で、北京市6區(qū)以外に1軒目住宅を購(gòu)入する場(chǎng)合は最高20萬(wàn)元、戸籍所在地が朝陽(yáng)、海淀、豊臺(tái)、石景山區(qū)で北京市6區(qū)以外に1軒目住宅を購(gòu)入する場(chǎng)合は最高10萬(wàn)元を借りることができる。そのほかの1軒目住宅購(gòu)入の借入額は最高120萬(wàn)元、2軒目は60萬(wàn)元。

　新政策は頭金の比率も調(diào)整。低価格住宅の頭金の比率は20％以上、財(cái)産権共有住宅などの政策適用の1軒目住宅は30％以上、政策適用外の1軒目普通自己居住用住宅は35％以上、1軒目非普通自己居住用住宅は40％以上となる。2軒目普通自己居住用住宅は60％以上、2軒目非普通自己居住用住宅は80％以上。

　易居研究院シンクタンクセンター研究ディレクターの厳躍進(jìn)氏は『証券日?qǐng)?bào)』に対し、「北京の政策の見どころは、市內(nèi)の戸籍保有者が郊外の住宅を購(gòu)入する場(chǎng)合、借入限度額が増えるという點(diǎn)である。これは北京市の産業(yè)構(gòu)造調(diào)整、都市計(jì)畫調(diào)整などと関係している。類似の方法は全國(guó)のほかの都市にとって參考価値がある」と話した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2018年9月16日