國家稅務総局の王軍局長は全國稅務活動會議で、2018年10月1日に中國は新ラウンド個人所得稅改革を開始し、12月末までの3カ月で約1000億元減稅し、7000萬人以上が所得稅を収める必要がなくなったと明かした。

　會議で明かされた情報によると、2018年、全國稅務システムは同年の稅収任務、減稅目標を達成した。王軍局長によると、全國稅務システムは法に基づく徴稅と科學的統一計畫を堅持し、稅収（輸出戻し稅を除く）は前年比9.5%増の13兆7967億元、輸出戻し稅額は9.7%増の1兆5014億元に達したと述べた。また、全國稅務システムは減稅政策を実行し、通年の減稅目標を達成し、企業の経営難を有効的に緩和し、「6安定」作業の推進を後押しした。

　18年5月1日に中國が開始した付加価値稅3項目改革は安定して実施され、5月から12月までに付加価値稅引き下げにより約2700億元を減稅し、うち製造業は35％を占めた。小規模納稅者50萬世帯を対象に約80億元減稅し、繰越稅額の還付は1148億元、新たに開始したイノベーション?起業稅優遇政策による減稅額は約500億元だった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月20日