中國の金融市場開放政策が集中的に実行される時期に入った。國家外貨管理局の公式サイトによると、中國人民銀行（中央銀行）と外貨管理局はこのほど共同で「國內上場企業外國籍従業員のストック?インセンティブ（株式報酬）制度加入に関する資金管理弁法」を発表した。外貨管理局は、「上場企業の外國籍従業員のストック?インセンティブ加入を積極的に支持し、國內資本市場の対外開放レベルを著実に向上させる」としている。

　春節連休の1週間前から現在に至るまで、信用格付け業界の市場開放?適格海外機関投資家の要件と投資対象の規制緩和?「パンダ債（中國本土で非居住者が発行體となって人民元建てで発行する債券）」の発行に関する手引きの発表などといった政策が集中的に発表されている。これと同時に、複數のより高度な金融市場開放措置も検討されている。人民銀副総裁、國家外貨管理局長の潘功勝氏は先般、「人民元資本項目の兌換自由化推進と資本市場の雙方向の開放は表裏一體」だとし、今後は「成熟した項目から順次発表」する考え方で徐々に開放を拡大する方針を示した。このほか、複數の地方政府の「両會」でも金融開放に関する政策が打ち出され、広東省は粵港澳大灣區（広東?香港?マカオビッグベイエリア）國際商業銀行の設立推進計畫を提起した。

　昨年、中國金融業の対外開放は1年を通じて加速度的に進み、銀行業?保険業?証券業を含む多くの分野で金融業の開放措置が相次いで実施された。監督管理部門からのシグナルを見ると、今年の中國金融市場の対外開放はより強力に拡大?深化すると予想され、多くの「國內導入」と「海外進出」の雙方向の開放政策実施が期待できる。潘功勝氏によれば、金融市場の雙方向の開放推進、適格海外機関投資家（QFII、RQFII、QDII、RQDIIなど）外貨管理制度の改革、債券市場の利便性向上と海外機関による國內での債券および金融市場ツール（パンダ債）発行に関するルール整備、デリバティブ市場の支持拡大と國內商品先物市場の対外開放を推進する方針だという。