アーンスト?アンド?ヤング発表會の様子 

　世界4大會計事務所の1つ、アーンスト?アンド?ヤング（EY）は16日、北京で『引航』第3回報告書を発表し、「一帯一路」沿線國において中國企業が貿易経済協力を一段と深めていると明らかにした。中國企業による非金融類直接投資額は前年同期比8.9%増の156.4億ドルに上った。海外請負工事の完成工事高は4.4%増の893.3億ドル、輸出入総額は16.3%増の1.3兆ドルだった。

　アーンスト?アンド?ヤング中國の海外投資業務部グローバルディレクターで「一帯一路」ディレクターを兼務する周昭媚氏は、「「一帯一路」が提唱されてから5年経ち、世界各國から広く賛同を得るとともに參加國も増えた。一連の重要プロジェクトも実施されるなど、國際協力強化に力を注ぐ中國の行動力と決意を示すものだ」と評価した。

　「第三國市場協力」のモデルの在り方として、中國の強みである生産能力の高さと先進國の先端技術、発展途上國の膨大な需要とが有効に結びつき、三者ともに利益を得られる仕組みにしなければならないと指摘した。

　中國は途上國と「一帯一路」を通じて相互接続に向けたネットワークを構築するとともに、多くの先進國にも積極的な參加を呼びかけている。2018年末時點で、中國は計122カ國と29の國際機関と170件の協力協定を結んでいる。今年3月にはイタリアが「一帯一路」協力に関する覚書に署名、先進7カ國（G7）で初めての締結國となった。このほか、ポルトガルやギリシャ、ハンガリー、ニュージーランドなどの先進國とも締結している。

　「第三國市場協力」の革新的なモデルは、さらに多くの先進國の參加を呼び込み、「一帯一路」のコミュニティは一段と拡大している。中國はこれまでに日本やフランス、カナダ、シンガポール、スペイン、オランダ、ベルギー、イタリア、オーストラリアのなどとも第三國市場協力に関する覚書を締結している。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年4月17日