「稅収協力、ビジネス環境改善」をテーマとする第1回「一帯一路」稅徴収?管理協力フォーラムが18日に浙江省烏鎮で開催され、「一帯一路」稅徴収管理協力メカニズムの設立が宣言された。

　中國國家稅務総局局長の王軍氏は開幕式で挨拶を述べ、「一帯一路」構想が打ち出されて以降、中國と「一帯一路」沿線國との輸出入額が2013年の6兆5千億元から2018年の8兆4千億元に年平均5.3％増加したと紹介した。今年第1四半期の中國の「一帯一路」沿線國に対する輸出入総額は前年同期比8.7％増の2兆元で、伸び率が対外貿易全體を4.1ポイント上回った。また、5年余りで中國は、「一帯一路」沿線國に対して4千億元超の直接投資を行い、現地で20萬人分余りの就業ポストを生み出した。

　一方、中國に進出する「一帯一路」沿線國の企業も急速に発展した。稅収統計によると、中國で投資する「一帯一路」沿線國企業のうち、2018年の年間納稅額が500萬元以上だった企業は1205社に上り、資本流入の業界構造はますます合理化した。生産?経営は安定しつつ上向き、営業収入は8.1％増加。投資も持続的に拡大し、固定資産投資は11.3％増加した。新産業、新業態、新商業モデル企業の研究開発投資は24.4％の大幅増となった。