中國稅関総署によると、中國はこれまでに歐州連合（EU）、シンガポール、韓國、スイス、ニュージーランド、日本、イスラエル、オーストラリアなど36カ國?地域との間で認定事業者（AEO）制度の相互承認協定を締結している。うち、「一帯一路」沿線國は14カ國家に上り、円滑な取引を実現している。

　AEO制度とは、世界稅関機構（WCO）の「國際貿易の安全確保及び円滑化のための基準の枠組み」に沿って、稅関と企業との信頼関係（パートナーシップ）を構築することで、國際貿易におけるセキュリティ確保と円滑化を図る取り組みだ。

　各國の稅関當局がこの制度を通じて、相手國?地域のAEO事業者を相互に承認し、通関手続き上の便宜を図るもので、通関貨物に対する検査の軽減や、通関手続きの優先処理、専門の擔當職員の配置、緊急時の通関手続きの優先処理といったメリットがある。信用管理制度に基づき通関時の差別化を図ることで、通関所用時間の大幅短縮や輸出入企業の通関コスト低減、企業競爭力の向上が期待される。

　稅関総署はこの數年、「一帯一路」沿線國や主要貿易相手國とのAEO相互承認に向け、交渉に全力で取り組んでいる。近く開催される第2回「一帯一路」國際協力サミットフォーラムの會期中に、中國稅関はベラルーシ、カザフスタン、および「一帯一路」に新たに參加したウルグアイとの間で、個別に2國間での「AEO相互承認に係る取り決め」を結ぶほか、ロシアとも「中國?ロシア稅関AEO相互承認行動計畫」を結ぶ予定だ。これまでにモンゴルなどの稅関とも相互承認に向けた交渉をほぼ終え、年內にも締結する見通しとなっている。このほか、イランなど「一帯一路」沿線10數カ國との間でも意欲的に交渉を進めている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年4月24日