米國の消費(fèi)者は今年、ブラックフライデーのセールに沸き返った。オフラインの実店舗の売上が予想を下回ったが、昨年の74億ドルという消費(fèi)額に次ぐ規(guī)模となった。一部の市場アナリストは、短期的に米國経済の成長に期待できると判斷した。彼らによると、米國の家庭は祝日期間に力強(qiáng)い購買力を見せているが、これは順調(diào)な米國経済が福利効果を引き出す大きなエネルギーを持ち、かつ米國経済の中長期成長に見落とすことのできない動(dòng)力を提供することを示しているという。

　好調(diào)な経済データと株価は、市場の米國経済に対する楽観ムードを強(qiáng)めているようだ。米商務(wù)省が數(shù)日前に発表した改定値によると、2.9％という個(gè)人消費(fèi)支出の伸び率により、米國の今年第3四半期の実質(zhì)GDP成長率は年率換算で2.1％となり、速報(bào)値を0.2ポイント上回った。米國の雇用狀況も過去最高と言え、ほぼすべての職種の人材募集が行われている。これは経済における旺盛な需要を示している。経済のバロメータとされる米國の株価も最近、過去最高を更新し続けている。大多數(shù)の投資家が124カ月に渡り景気拡大を続ける米國経済の將來性に期待しており、かつ企業(yè)の収益力がさらに拡大する可能性があり、米國経済は総じて好調(diào)と見ている。

　ただし人々の真実の経済発展に対する自信というものは常に、楽観と悲観が折り重なった産物だ。今年8月のアンケート調(diào)査によると、多くのエコノミストは國際貿(mào)易の不確実性により、米國経済の今後12カ月の成長に懸念を表した。この観點(diǎn)を持つエコノミストの割合は、10月になると81％に達(dá)した。ローレンス?サマーズ元米財(cái)務(wù)長官は、「米國経済はこの10年間で最大のリスクを迎えている」と警告した。國際通貨基金（IMF）も10月に発表した世界経済見通しで、2020年の米國経済の成長率（予想値）を引き下げた。記録的な活況を呈している米國の株価についても、一部のアナリストは1998年の金融危機(jī)との間にある程度の相似性があるとした。同じく投資家がテック関連銘柄に注目し、株価が過去最高まで高騰し、経済発展にカンフル剤を注入している。

　23兆ドルの債務(wù)規(guī)模、毎年1兆ドルの赤字予算を持つ米政府は現(xiàn)在も潤沢な資金を持つように見えるが、本質(zhì)的には前借りで食いつなぐ狀況となっている。ところが近年流行している現(xiàn)代金融理論（MMT）は、米國の経済発展モデルを強(qiáng)く弁護(hù)している。一國の政府の債務(wù)がすべて自國通貨で発行され、政府が通貨システムをコントロールしている場合、物価上昇率が緩やかであれば持続的な紙幣印刷により返済でき、何ら悪影響を生むことはないというのだ。これは本質(zhì)的に、既得権益國に貢獻(xiàn)する主流経済學(xué)と言える。

　債務(wù)推進(jìn)型の成長モデルに別れを告げ、信用貸付拡張により経済の自信を維持する悪循環(huán)から徹底的に脫卻する。かつ小型主體を広く刺激する革新的な取り組みにより技術(shù)の進(jìn)歩を促進(jìn)することで、真の內(nèi)的経済成長を?qū)g現(xiàn)する。これは米國を含むすべての経済體が守るべき鉄則だ。（筆者?章玉貴 上海外國語大學(xué)國際金融貿(mào)易學(xué)院長）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2019年12月2日