日本の厚生労働省が24日発表した2019年人口動態統計の年間推計によると、日本國內の出生數はわずか86萬4000人にとどまり、前年比で5.92％減少した。1899年の統計開始以降では初の90萬人割れとなる。出生數が死亡數を下回る人口の自然減も初めて50萬人を超え、51萬2000人となった。日本政府が少子化を止めるための各種対策を打ち出しているにもかかわらず、少子化と人口減少に歯止めがかかっていない。

　厚生労働省は毎年1－10月の統計をもとに年間の出生數を推計している。出生數が86萬人に減少した時期は、國立社會保障人口問題研究所が予測した2021年よりも2年早く、日本の少子化が想定より早く進んでいることが明らかとなった。また、日本では13年連続で出生數が死亡數を下回っており、人口の自然減がますます顕著になっている。

　人口減少の原因について厚生労働省は、出産可能年齢の女性人口が減ったほか、未婚率の上昇や晩婚化などの要因を挙げている。また、一部の若者が「令和」という新たな年號での結婚を望んで婚期をずらしたことも、出生數の減少につながったという。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月26日