中國(guó)財(cái)政部と稅務(wù)総局、國(guó)家発展改革委員會(huì)（発改委）が先ごろ共同で、西部大開発関連企業(yè)に対する所得稅の優(yōu)遇措置を継続すると発表した。28日、関係者への取材で分かった。

　先ごろ開かれた國(guó)務(wù)院常務(wù)會(huì)議において、西部地域の「國(guó)家奨勵(lì)類産業(yè)企業(yè)」に対する企業(yè)所得稅の稅率を15%とする優(yōu)遇措置について、年末までとしていた適用期限を延長(zhǎng)する方針が示されたという。西部大開発を本格推進(jìn)し、企業(yè)の長(zhǎng)期的な開発見通しを安定させるためだという。

　3部門が今回発表した公告によると、この優(yōu)遇措置は2021年1月1日から2030年12月31日まで適用される。奨勵(lì)類産業(yè)企業(yè)とは、『西部地域奨勵(lì)産業(yè)目録』で指定された産業(yè)プロジェクトを主力事業(yè)とし、その収入が事業(yè)収入全體の60％以上を占める企業(yè)を指す。なお、同目録は発改委が中心となって制定した。

　広告によると、西部地域には內(nèi)モンゴル自治區(qū)、広西チワン族自治區(qū)、重慶市、四川省、貴州省、雲(yún)南省、チベット自治區(qū)、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治區(qū)、新疆ウイグル自治區(qū)と新疆生産建設(shè)兵団が含まれる。湖南省湘西土家（トゥチャ）族苗（ミャオ）族自治州、湖北省恩施土家族苗族自治州、吉林省延辺朝鮮族自治州と江西省贛州（かんしゅう）市についても、西部地域の企業(yè)所得稅率に倣うことができるとしている。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2020年4月29日