218社の企業と社會組織がオンラインでの署名契約に參加、署名された契約は204件、契約額は15億2500萬元――。

　28日に「天津思いやりキャンペーン、的確な貧困脫卻支援」と銘打った天津市の消費による貧困脫卻支援「クラウド契約」イベントが開催され、天津市は対口支援（カウンターパート）方式で支援する地域で生産された農産?畜産品について「販売困難と停滯」問題の解決を支援し、新型コロナ感染対策期間中における消費による貧困支援活動を確実に継続する方針を示した。

　4月28日、天津市の消費による貧困支援「クラウド契約」活動の展示即売エリアで商品を選ぶ利用客の様子。（新華社撮影）

　今回の消費による貧困支援「クラウド契約」活動は、天津市人民政府合作交流弁公室と天津市商務局が主催し、天津市西青區人民政府が実施するものだ。メイン會場は西青區に設置され、甘粛省や河北省承徳など90以上の分會場をオンラインで接続、218社の企業と社會組織が署名契約に參加した。

4月28日、天津市の消費による貧困支援「クラウド契約」活動の展示即売エリアで商品を選ぶ利用客の様子。（新華社撮影）

　イベントは「スクリーンtoスクリーン」方式で実施され、契約したプロジェクトは204件、契約額は15億2500萬元に上った。うち、消費による貧困支援戦略協力プロジェクト契約は2件、協力額は2億元。調達契約は202件、契約額は13億2500萬元。購入された商品は甘粛省の馬鈴薯、新疆和田の乾燥ナツメ、チベットのヤクの肉など100種類以上に上り、的確なマッチングを実現、消費による貧困支援を効果的に後押しした。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月30日