中國商務部は5月18日、オーストラリアの大麥商品の対中輸出にダンピングと補助金が存在し、國內産業に実質的な影響が出ており、かつ両者の間に因果関係が存在するとして、大麥の反ダンピング案件と反補助金案件をそれぞれ認める最終判斷を下したと発表した。公告によると、中國はオーストラリア産輸入大麥から73.6%の反ダンピング稅と6.9%の反補助金関稅を徴収することを決めた。実施期間は2020年5月19日から5年間となる。

　中國國際商會の于健龍秘書長は電話取材に応じ、「中國國際商會は今回の最終判斷を支持する。この反ダンピング?反補助金案件は國內産業が中國の法律規定に基づき、貿易救済手段を通して國內産業の安全を維持する正常な権利維持行為であり、WHOの貿易救済規則とも合致している」と述べた。

　2018年10月、中國國際商會は國內の大麥産業を代表し、二度にわたり商務部に申請書を提出し、オーストラリア産輸入大麥の反ダンピング稅と反補助金関稅の調査を要請した。商務部は2018年11月19日と同年12月21日に反ダンピング稅案件と相殺関稅案件をそれぞれ立件調査した。

　于健龍氏は、「申請、立件から最終判斷に至るまで、中國國際商會は大量の作業を行い、各主要生産地の大量の大麥生産者のデータ、國內産業のマクロデータ、損害データ、國內の生産者へのアンケート調査、生産地の実地調査、オーストラリアの農業政策、大麥産業政策、補助金政策、および関連データや証拠の収集と整理を行った」と紹介した。