深セン市、蘇州市、北京市、成都市などで昨年10月より、一般人向けのデジタル人民元の試行活動が行われ、社會から注目されている。今年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協商會議）の會期中、複數の全人代代表及び政協委員がデジタル人民元の未來の発展について提案した。

　全國政協委員、陝西省高級人民法院副院長の鞏富文氏は、デジタル人民元の提案で「多くの農村地區における試験的応用を重視するべきだ。デジタル人民元の試行は都市を重視し農村を軽視してはならず、簡単な方ばかりに逃げるべきではない。三農（農村、農業、農民）関連の各種応用シーンに的を絞り難関突破に取り組み、多くの農村、農業、農民がデジタル人民元の恩恵を受けられるようにするべきだ」と述べた。

　全人代代表、卓爾控股有限公司會長の閻志氏は、「武漢をデジタル人民元試行都市にし、応用の試行を早期開始する。また試行プロジェクトの技術研究開発などの面で武漢市の深い參加をサポートし、フィンテックを積極的に活用し金融デジタル化モデル転換を促進する」と提案した。

　全國政協委員、東亜銀行連席行政総裁の李民斌氏は「デジタル人民元の試行を大灣區都市に拡大し、かつ越境資産管理商品の取引に用いる。デジタルマネーの越境使用の実現を通じ、大灣區の資金流動を促進する」と提案した。

  「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月14日