米國が中國にけしかける技術(shù)覇権爭いの動きが激化している。米金融情報サービス大手のブルームバーグはこのほど、米國政府がオランダの半導體製造裝置大手ASMLホールディングに対し、主要裝置を中國に販売するのを禁止することをオランダ政府に働き掛けていると報じた。さらに、舊式の深紫外線（DUV）露光裝置の販売も規(guī)制する用意があるという。

　同社はすでに最先端の極端紫外線（EUV）露光裝置も輸出を止められている狀況にあるが、米國はさらに舊式のDUV露光裝置にまで規(guī)制をかける構(gòu)えだ。米國はASMLに圧力をかけるだけでなく、同類の製品を製造できるニコンに対しても輸出規(guī)制を呼び掛けるなど、中國のチップ産業(yè)を死地に追いやると宣言しているようだ。

　だが、米國政府がいくら小手先の目論みを立てようとも、短期的な利益はともかく、長期的には世界的な「脫米國化」につながりかねないことは目に見えており、米國にとって一文の得にもならないであろう。

　昨年3月、ドイツ、フィンランド、イタリア、スペイン、ギリシャ、オーストリアなど17カ國が「歐州のプロセッサと半導體技術(shù)計畫に関する共同聲明」に署名した。今後2?3年間に1450億ユーロを投資する計畫で、2nm（ナノメートル）プロセスに重點を置き、この分野での獨自開発を目指す方針だ。

　ドイツのメディアはこれ以前にも、同國の半導體大手インフィニオン?テクノロジーズが米國以外の半導體企業(yè)に「脫米國化」を働きかけ、中國チップ市場での基盤強化に向けるもようだと報じた。フランスの複合企業(yè)體グループ?ダッソーも、今後ソフトウェア事業(yè)を順次「脫米國化」させ、アジアの顧客向けにサービス提供を確保していく考えを明らかにしている。