このほど多くの外資系企業重役が集中的に訪中している。14日にはビル&メリンダ?ゲイツ財団の共同議長でマイクロソフト豪商社のビル?ゲイツ氏が北京を訪問した。イノベーション強化、世界の貧困削減、公衆衛生、薬品研究開発、農村?農業などの分野における中國とのさらなる協力を模索した。先ほど複數の外資系企業の重役が相次いで訪中した。5月31日にはテスラのイーロン?マスクCEOが上海を訪れた。その前後に、アップル、スターバックス、サノフィ、インテル、シーメンスなどの複數のグローバル企業の重役も次々と訪中した。

　さらに一部の外資系企業の投資額が急増した。商務部が新たに発表したデータによると、今年1?5月にフランス、英國、カナダの実行ベース対中投資額がいずれも100％超の増加を示し、うちフランスは429.7％と激増した。外資系企業の重役の集中的な訪中はどのようなメッセージを発したのだろうか。外資系企業の対中投資はなぜ激増したのだろうか、それが意味することは何だろうか。

　中國社會科學院世界経済?政治研究所の潘圓圓副研究員は、「低コストで市場が大きくサプライチェーンが成熟している。これは多くの外資系企業が中國市場に強く期待する重要な理由だ。コストを見ると、中國は労働力、原料、エネルギー、物流などの面の総合的なコストで高い競爭力を持つ。サプライチェーンを見ると、中國は今や世界で唯一すべての工業分類を持つ國で、サプライチェーン全體の安定性と成熟性が高い。市場を見ると、中國の人口、1人平均GDP、経済成長の潛在力が高く、外資系企業にとって大きな魅力を持つ。また中國が近年打ち出した多くの関連政策措置が、外資の安定的な収益を保証している」と述べた。

　外交部の報道官は16日、「このほど一部の在中商會が発表した報告書によると、調査に応じた外國企業の多數が中國経済の発展の將來性に期待している。うち米國企業の6割弱が中國経済の回復に積極的な態度を持ち、英國企業の86％が中國市場の長期的な潛在力を楽観しており、日本企業の9割超が対中事業の拡大もしくは維持を検討している。中國は現在、外資系企業誘致と外資導入を強化し、投資サービス保障を強化している。中國は自身の新たな発展と高水準の開放により、世界に絶えずチャンスを提供している」と述べた。

　中國商務部が発表したデータによると、今年1?5月のフランスの実行ベース対中投資額は429.7％増、英國は179.2%増、カナダは170.1%増、日本は63.3%増だった。潘氏はこれについて、「外資系企業の対中投資の増加は2つのメッセージを発した。まず、中國は外資導入に取り組んでいる。次に、外資は中國市場を必要としている。中國市場は収益が安定し、外資系企業の対中投資の直観的な原動力になっている。中國市場は規模が大きく多層的で、これも各業界の外資の中國進出の重要な理由になっている」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年6月19日