10月17日、日本の小泉純一郎首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖國神社をまたも參拝した。2001年4月の首相就任以來、5度目の靖國參拝だ。小泉首相は中國やアジア諸國の人民、および日本國內(nèi)の有識者の強烈な反対も顧みず、誤った考えに固執(zhí)して非を悟らず、再びいざこざを引き起こし、第2次大戦の被害國人民の感情と尊厳を思うがままに傷つけ、中日関係を著しく損ない、またも中國の人民の強烈な憤慨を呼び起こした。
今年はまさに中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭の勝利60周年にあたる。小泉首相による?yún)叅稀⑷祟悿瘟贾葒H正義に対する挑戦だ。今年4月のアジア?アフリカ首脳會議で、胡錦濤國家主席は中日関係に関する「5つの主張」を提示した。小泉首相による?yún)叅稀⒅腥臻v係の改善に向けた中國政府と人民の真摯な願望を無視するものだ。大阪高等裁判所は先日、小泉首相による靖國參拝への違憲判決を確定した。小泉首相による?yún)叅稀⒎嗓蜉X視するものだ。中日両國の外交當(dāng)局は北京でちょうど戦略対話(総合政策対話)を開いていた。小泉首相による?yún)叅蟻I國関係改善への努力に障害をもたらした。10月17日は、中國人民が有人宇宙船「神舟6號」の帰還成功を熱烈に祝っていた日だ。小泉首相による?yún)叅先袊稳嗣瘠藢潳工氪螭侍舭kである。
小泉首相は參拝當(dāng)日、中韓両國からの抗議について「心の問題に他人が干渉すべきでない。外國政府がいけないとかいう問題ではない」などと詭弁を弄(ろう)した。これは、自分も人も欺く言葉にほかならない。日本軍國主義は近代史上、中國の人民に最も深く重い傷を與え、靖國神社に祭られている14人のA級戦犯のうち、13人の手は中國の人民の鮮血にまみれている。感情を深く傷つけられた中國の人民が、なぜノーと言ってはならないのか?日本のすべての政治家が、小泉首相と見解を共有しているわけではない。日本の元首相8人は、小泉首相のいわゆる「個人的信念」によって対外関係が損なわれることに、賛同しないと表明している。河野洋平衆(zhòng)議院議長は小泉首相による靖國參拝について17日、「首相には慎重にも慎重を重ねるべきと求めていた。非常に殘念だ。マスコミの世論調(diào)査からも、靖國參拝が日本の民意を代表するものではないことが見てとれる」と衆(zhòng)院議長公邸で述べた。
中日関係が「政冷」(政治関係の冷え込み)の局面にあることは、誰の目にも明らかだ。「政冷」は中日関係についてよく使われる言葉の中では比較的新しいボキャブラリーで、小泉首相の就任後に「生まれた」ものだ。中日関係の「冷卻」が、小泉首相による靖國參拝がもたらした「寒波」と直接的関連を持つことは明白だ。この「寒波」が過去4年続けて現(xiàn)れ、日本のほかアジアの隣國に波及し、その害は政治分野から経済?世論?社會心理などへと次第に拡大し、中日関係を1972年の國交正常化以來最悪の局面へと追いやった。小泉首相は、自分の誤った行いが中日関係の冷え込みを招いたことに対し、全責(zé)任を負(fù)わなければならない。
小泉首相による?yún)叅稀⒅腥臻v係を破壊しただけでなく、実のところ日本自身をも傷つけた。日本の対外関係を損なっただけでなく、日本の國際イメージにさらなる汚點を加えた。考えてみれば、自國による侵略の歴史と戦爭責(zé)任に対し理性的認(rèn)識と正しい姿勢を持たない國であり、さらにその指導(dǎo)者がまたも人類の道義を顧みず、獨斷専行でほしいままに妄動している狀態(tài)となれば、どうやって世界の信用を得られるというのか。日本が真にアジアの近隣諸國と國際社會の信用を得て、今後の國際問題において積極的な役割を演じたいのなら、他人が納得できる実際の行動によって「歴史を鑑(かがみ)として、未來に向う」精神を體現(xiàn)しなければならない。歴史問題において頻繁に面倒を起こしたり、何度もいざこざを引き起こしたりすべきではない。(文:于青)
「人民網(wǎng)日本語版」2005年10月18日