全國日本経済學(xué)會常務(wù)理事　甘峰

日本は「京都議定書」を提唱した國であり、かつこれを先導(dǎo)する國である。國內(nèi)のエネルギー資源が乏しいことに起因して、日本はエネルギーの多様化を発展させることを常に重視してきた。またこれと同時に、エネルギー利用効率の向上という面においても多くの努力を積み重ねてきた。再生可能エネルギーの技術(shù)的側(cè)面からみれば、日本はすでに世界の先頭を走っている。

しかし、低炭素型の都市は低炭素型の社會においてこそ真に根ざすものである。低炭素型都市を構(gòu)築するためには、都市の市街形態(tài)?交通システム?土地利用そして空間の構(gòu)成等の各方面から検討して、低炭素化のための中長期的な統(tǒng)一計畫を策定する必要がある。

低炭素型都市の構(gòu)築

しかし、日本政府の低炭素化に向けたアクションは、基本的に企業(yè)レベルに留まっている。都市計畫レベルでみると、日本の現(xiàn)行計畫に記載されている地域施設(shè)は主に道路?広場?公有の空き地等であって、コミュニティ(地域社會)のエネルギー設(shè)備については基本的に計畫に組み込まれていない。つまり、低炭素型社會の構(gòu)築を誘導(dǎo)するような計畫は、未だ策定されるに至っていないのである。

日本のみならずEU加盟國においても、低炭素型都市の推進戦略が策定されている。「京都議定書」で規(guī)定された溫室効果ガス排出削減目標に基づき、EUは「コミュニティ(地域社會)戦略」(Community Strategy)を掲げた。これは、低炭素型都市と低炭素型社會とを並行して推進していこうというものである。具體的には、都市の発展過程においてコミュニティ(地域社會)を主要な単位として、生活に必要なサービスは提供しながらも、エネルギー使用量(全體)を減少させかつ再生可能エネルギーの使用(割合)を増加させるというものである。たとえば、ロンドンは2005年に初めて5つの低炭素特別推進地區(qū)を指定し、それらの地區(qū)に対し以下の事項を要求した。まず第一に、エネルギー使用量の最も大きい公共施設(shè)?商業(yè)業(yè)務(wù)の領(lǐng)域において、大規(guī)模な再生エネルギー開発を推進すること。そして第二に、ロンドンにおいては住宅のエネルギー消費が消費量全體の45％を占めることから、住宅改善プロジェクトを都市開発計畫中の重要項目として位置づけるべきこと、である。