| 路甬祥中國科學(xué)院院長はこのほど蘭州で開かれた學(xué)術(shù)年次大會で、2007年に中國の石油の対外依存度が50％に達し、エネルギー警戒期に入ったと語り、次のように述べた。
エネルギーの安定供給への対応は中國の持続可能な発展戦略の重點の１つ。中國は人口が多く、資源が相対的に不足し、數(shù)多くの重要な資源の一人當(dāng)たり保有量は世界の平均水準をはるかに下回っている。中國の石油資源の可採埋蔵量は世界総量のわずか３％前後にすぎず、大半の重要な鉱産物の一人當(dāng)たり保有量は世界平均水準の半分足らずである。
GDPの対エネルギー弾性値が示しているように、エネルギー投入の2倍増によって経済成長の4倍増を達成するのは難しい。エネルギーは経済成長において依然として重要な制約要素である。
中國のエネルギー弾性値は日本の7倍である。2007年における中國の平均エネルギー消費の伸び率は依然として高く、エネルギー弾性値は0.7に近かった。だが、製造業(yè)の規(guī)模が相対的に大きな日本でも2006年のエネルギー弾性値はわずか0.1だった。
1973年の石油危機の際、日本は科學(xué)技術(shù)による國の振興戦略を講じて、エネルギー消耗の高い産業(yè)への依存を減らし、高付加価値製品の生産へと発展し、エネルギー弾性値を1962～1972年の平均1.14から1972～1977年の0.41へと低下させた。
「北京週報日本語版」2008年８月27日 |
