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第11期全國人民代表大會(全人代)常務委員會は27日の會議で、気候変動への対応の方針、原則と対策を盛り込んだ決議案を採択した。気候変動対応に関する決議案の採択は、今回が初めて。
今回會議は24日から開かれたもので、その間、気候変動への対応について國務院からの報告を聴取したほか、『再生可能エネルギー法』の修正に著手し、気候変動への積極的な対応に向けた決議案を採択した。
國務院の報告によると、中國政府は、気候変動への対応を國民経済と社會発展計畫に組み入れ、環境にやさしい経済を発展させ、法の整備と國際協力を強化するなど一連の措置を実施する。
今年末、デンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組條約の締約國會議について、國家発展改革委員會の解振華副議長は「『バリ?ロードマップ』を順守し、『國連気候変動枠組條約』と『京都議定書』を確実に実施し、技術の移転と資金的支援などを総括的に考えるべきだ」と強調した。その上で「中國は、人類の生存と発展に高度の責任を持つ姿勢で、気候変動をめぐる國際対話を推進していく。その中で、発展途上國との協力を強化し、先進國との交流を保ち、気候変動対策を口実にした貿易保護主義に反対して、最大の努力と誠意をもってコペンハーゲン會議を成功させたい」と語った。
?中國國際放送局 日本語部? 2009年8月27日 |
