先進(jìn)國は中國に対し溫室効果ガスの排出量上限を設(shè)けるよう求めているが、中國は一連の省エネ排出削減措置を取っており、國內(nèi)総生産（GDP）単位當(dāng)たりの二酸化炭素排出量は減少している。確かに排出総量は増えているが、このような狀況は理に適ったものであり、條約でも認(rèn)められている。

中國は発展途上の國であり、経済を発展させ、貧困をなくし、民生を改善し、環(huán)境を保護(hù)する必要があるため、工業(yè)化と都市化の過程で溫室効果ガスの排出量の合理的増加は必然といえる。ただし、先進(jìn)國が工業(yè)化の過程で制限なく排出していたようには決してしない。1人當(dāng)たりGDPが4萬ドル以上に達(dá)しながら、溫室効果ガスの排出総量はいまだ増加している先進(jìn)國もありながら、1人當(dāng)たりGDPがわずか數(shù)千ドルの中國に、溫室効果ガスの排出量上限を設(shè)け、それを迅速に達(dá)成するよう求めるのは、情理に合わないことである。

中國は一部の先進(jìn)國のように、1人當(dāng)たりGDPが4萬ドルに達(dá)してからようやく排出量上限を設(shè)けるというようなことは決してしない。1人當(dāng)たりGDPが3000ドルに達(dá)したら措置を講じ、二酸化炭素排出を削減していく。中國は全人類の生存と長期的な発展のために、積極的な努力を続け、できるだけ早く上限を定めるつもりである。當(dāng)然、全世界や発展途上國が溫室効果ガスの排出量上限を設(shè)ける時期は先進(jìn)國が提供する資金と技術(shù)支援のいかんにかかっている。先進(jìn)國の資金や技術(shù)の提供が早ければ早いほど、上限設(shè)定の時期も早くなるのだ。また、全世界の溫室効果ガス排出量の上限値は、先進(jìn)國がどれだけ率先して溫室効果ガスを削減するか、その程度にかかっているのである。

「國連気候変動?xùn)樈Mみ條約」と「京都議定書」によれば、歴史的原因と責(zé)任により、先進(jìn)國には発展途上國に資金や技術(shù)を提供し、発展途上國が気候変動に対応する能力を高め、気候変動を緩和し、これに適応するのを助ける義務(wù)がある。

中國が後発優(yōu)位性を発揮するためには、持続不可能な発展モデルを変える必要がある。このため、中國はグリーン経済の発展、循環(huán)型経済の発展、低炭素技術(shù)を利用した従來型産業(yè)の改良を打ち出し、できるだけエネルギーの利用効率と資源の生産効率を高め、発展?消費モデルを転換して、経済構(gòu)造?産業(yè)構(gòu)造?エネルギー構(gòu)造を調(diào)整していく。こうしてこそ、中國の経済発展は持続可能になるのである。

我々の省エネ排出削減は自身の経済発展?自身の需要から発生していると同時に、當(dāng)然、國際的な気候変動問題への対応の潮流にも一致している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年10月11日