前全國人民代表大會副委員長で中國科學(xué)院研究生院管理學(xué)院院長の成思危氏は1日、北京で開かれたビジネス誌「環(huán)球企業(yè)家」主催のトップフォーラムにおいて、「メキシコのカンクンで開催中の國連気候変動?xùn)樈Mみ條約第16回締約國會議（COP16）はコペンハーゲンで開かれたCOP15よりも格が落ちる。その主な原因は、先進國と発展途上國との間に、共通ではあるが異なる責(zé)任問題において溝があるからだ。特に中國に対して圧力をかけるのは不公平だ」と述べた。國際金融報が伝えた。

成氏は、「まず、今まで、中國の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は世界の9％に過ぎなかった。先進國が工業(yè)化を進めた時代に排出したＣＯ2の責(zé)任を発展途上國に取らせるのは筋違いだ。次に、中國の1人當(dāng)たりのＣＯ2排出量は米國の4分の1に過ぎない。全世界の一人ひとりに同等の権利があるはずだ。先進國は生産設(shè)備をすべて中國に移し、それを中國のＣＯ2排出量とみなしているばかりか、最終的に生産された製品は輸出され、先進國に利益をもたらしている」と指摘した。

中國は不當(dāng)な非難を浴びているが、エコ経済の発展に力を入れているのは確かだ。信頼性のある統(tǒng)計によると、中國の過去3年の新エネルギーへの投資は年平均43％伸び、昨年は新エネルギーへの投資が世界で最も多かった。「われわれは努力しているが、圧力は依然として存在する」と成氏は語る。（編集KA）

「人民網(wǎng)日本語版」2010年12月2日