良好な環境は人が生存?発展するための基礎であり、中國共産黨の第18回全國代表大會でも生態文明の建設が重點に置かれた。しかし、河川の汚染、カドミウム汚染米、鉛中毒などの環境汚染問題が頻繁に発生し、中國の生態環境に警鐘を鳴らしている。

最高人民法院、最高人民検察院は18日、『環境汚染刑事案件の審理に適用する法律に関する若干問題についての解釈』を公布し、環境汚染刑事案件の審理で証拠取得、評定、認定が困難などの問題に対応するため、環境汚染犯罪の量定基準の新規定を作成した。

最高人民法院は2006年7月、環境汚染刑事案件の審理に関する司法の解釈を制定し、1997年の刑法が規定した重大環境汚染事故罪、輸入した固形廃棄物の違法処理罪、固形廃棄物の違法輸入罪、環境監督管理の職責不履行罪の刑の量定基準を明確にした。施行された刑法修正案（八）は1997年の刑法で規定した「重大環境汚染事故罪」を修正したものであり、汚染物質の範囲が広がり、罪定の條件が低くされた。