全米経済研究所がこのほど、気候変動問題を軽視し溫室効果ガスの排出を抑制しなければ、世界経済は深刻な影響を受け、2100年までに世界の1人あたり國內総生産（GDP）は気候変動により7.22%低下するとの報告を発表した。

　『気候変動がマクロ経済に及ぼす長期的影響：國際分析』と題した同報告は米國の南カリフォルニア大學、イギリスのケンブリッジ大學などの研究者が共同で作成。過去のある研究は、溫暖化が貧困國と灼熱の國の経済に及ぼす影響は富裕國と寒冷な國に及ぼす影響より大きいとしたが、今回の研究はこの論斷に疑問を呈し、適切な気候変動対策を講じなければ、貧困國、富裕國、寒冷な國、灼熱の國にかかわらず、世界の全地域の経済に大きな影響が及ぶとの見解を示した。

　報告は、適切な対策がとられない場合、現在の動向に基づくと、世界の平均気溫は毎年0.04度上昇し続け、2100年までに世界の1人あたりGDPはこれにより7.22%低下するとした。また、各國が『パリ協定』を遵守すれば、世界の平均気溫の上昇速度を年間0.01度に抑え、2100年までの世界の1人あたりGDPの減少幅を1.07%に大幅に削減できるとした。

　報告によると、世界平均レベルを比較すると、米國経済が気候変動から受ける影響は大きい。研究結果を見ると、溫暖化対策をとらなければ、2100年に米國の1人あたりGDPは10.5%減少する見通し。『パリ協定』の目標通りに溫暖化を抑制すれば、米國のの1人あたりGDPの減少幅は1.88%に削減される。

　米國は世界の排出大國だが、トランプ政権は『パリ協定』に反対し、同協定は米國経済を破壊すると考えている。また、米國の政界にも、米國は革新的な措置で気候変動に対応できると考える人が多くいる。同報告を作成した研究者は上述の観點に疑問を抱いている。彼らは、対策は気候変動の経済への影響を減らせるが完全になくすことはできず、少なくとも、米國の政策の効果は非常に限られているとの見解を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年8月22日