| 釣魚島及びそれに付屬する島々を開発?利用し、観光、資源調(diào)査活動など商業(yè)活動にたずさわることを目的とした「中國民間保釣連合會有限公司」（以下、「保釣連合會」と略稱）が香港で登記を完了した。
「保釣連合會」の登記証（ＮＯ．933675）によると、「中國民間保釣連合會」（英文名稱China Federation of Defending Diaoyudao Islands Limited）の法人組織は、2004年11月12日に香港法例第32章の會社條例に基づいて香港會社登記所に認可されて登記を完了して設立され、香港の法律の手続きに基づいて公印を作成した。
「保釣連合會」の創(chuàng)始者、中國民間保釣連合會の童増會長によると、「連合會」は近く第１回理事會を開催することになっている。近い將來における具體的な活動には、中國國家海洋局に釣魚島のリース申請を正式に提出すること、半年內(nèi)に巡回展示の形で行なわれる「釣魚諸島——中國固有の主権領土展示會」の準備を行なうこと、関連部門とタイアップして反ファシズム戦爭勝利60周年の記念行事を行なうことなどがある。
「保釣連合會」の組織規(guī)約要綱に基づいて、當該連合會の設立の目的と會の事務內(nèi)容の範囲は「法律に基づいて國の主管部門に釣魚諸島の開発?利用権を申請すること、釣魚諸島およびその他の他國に占領されている海洋領土の観光、資源調(diào)査、視察および関連商業(yè)活動を促すこと」などとする。
「保釣連合會」の登記資料は、事務所が香港に設置され、本部は北京に設置されることを明らかにしている。童増會長の話では、「連合會」の組織規(guī)約は近く中國民間保釣連合會のホームページ（www．cfdd．org．cn）に公表されることになっている。
童增會長はまた、「保釣連合會」は今後、民間の釣魚島を守る活動をより積極的に推し進めるとともに、中國大陸部、臺灣、香港、澳門及ぶ海外の中國人とより広く連係を保ち、古くから中國固有の領土釣魚島を守る活動をともに推し進めることになると語った。
「チャイナネット」2005/02/22 |
