日本の毎日新聞が10月31日と11月1日に実施した全國世論調査によると、66％の回答者が靖國神社とは別に戦沒者を追悼する無宗教の國立追悼施設の建設に「賛成」と答え、「反対」の29％を大きく上回ったとのことである。
調査結果によると、46％の日本人は小泉首相の靖國神社參拝に反対するということである。一方、追悼施設の建設に賛成した回答者數は今年7月の調査からさらに3ポイント増え、2003年1月以來、合わせて4回の調査で最高となったとのことである。
日本の首相がA級戦犯を祭る靖國神社を參拝することは、日本國民を含むアジア諸國の政府と人民の強い反対に遭い、日本とアジア諸國との関係を大きく損なった。日本の多くの國會議員は無宗教の國立追悼施設を建設することを主張している。自民黨、民主黨、公明黨の一部議員は28日、11月9日に議員連盟「國立追悼施設を考える會」の設立を決定し、靖國神社とは別の戦沒者慰霊施設の建設を目指している。
「CRI」より2005/11/04
