日本政府は5日の內(nèi)閣會(huì)議で、防衛(wèi)省の2008年「防衛(wèi)白書」を了承した。この白書の中で、海外に自衛(wèi)隊(duì)を派遣する法律を策定する必要性があると述べている。
白書は、日本の國際平和協(xié)力活動(dòng)は現(xiàn)在特別措置と法律によって行われているが、平和協(xié)力國家の役割を果すには、海外に自衛(wèi)隊(duì)を派遣しやすい法律を策定するのが最も理想的だと述べている。
また、白書は、太平洋海域での海上自衛(wèi)隊(duì)の燃料補(bǔ)給活動(dòng)が國際社會(huì)の高い評(píng)価を受けただけではなく、日本の國家利益にもプラスとなり、自衛(wèi)隊(duì)はイラクで空中輸送作業(yè)を続けていく、日米の協(xié)力について、日米安保體制を維持し、強(qiáng)化する必要があり、弾道ミサイル防衛(wèi)での協(xié)力を一段と強(qiáng)化していくと表明している。
さらに、白書は韓國が獨(dú)島と主張している竹島を日本の領(lǐng)土と表記している。
?中國國際放送局 日本語部?より2008年9月5日 |